【Q&A深掘り】副業レベルでもアウト？メルカリ規約改定でどこから事業者になるのか
こんにちは、ありすです。
これまでの記事では「事業者と個人出品者の線引き」や「アカウント停止リスク」について解説してきました。
今回はさらに深掘りして、読者からよく寄せられる 「副業レベルでも事業者扱いになるの？」 という疑問に答えていきます。
Q1. 副業レベルでも事業者扱いになるの？
結論から言えば「ケースバイケース」です。
メルカリの規約では「継続的に利益を得る目的での販売」は事業者と見なされる可能性があります。
つまり、月数万円程度の利益でも 「仕入れて売る」を繰り返していれば事業者扱いされるリスクがある ということです。
Q2. じゃあどんな人がセーフなの？
次のようなケースは「個人利用」として認められることが多いです。
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自宅の不用品を処分しているだけ
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プレゼントや福袋の余りをたまに出している
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生活の一部として自然に出るモノを売っている
この場合は「営利目的ではない」と判断されやすいですね。
Q3. 逆にアウトになりやすい副業パターンは？
一方、以下のような副業スタイルは「個人の皮をかぶった事業者」と見られやすいです。
たとえ月1〜2万円の利益でも「営利目的」と判断される要素が多ければ事業者ラインに入ります。
Q4. 税金の基準とは違うの？
よく混同されがちですが「税法上の事業者」と「メルカリ上の事業者」は別物です。
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税金 → 年間20万円以上の副収入があると確定申告が必要
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メルカリ → 継続的に利益を目的に販売していれば事業者扱いの可能性
「税金的には少額だから大丈夫」でも、メルカリ規約的にはアウトになることもある点に注意が必要です。
Q5. 副業でも続けるためにできる工夫は？
アカウントを守りつつ副業を続けたい人におすすめなのは以下の工夫です。
まとめ：副業でも「やり方次第」で未来は変わる
今回の規約改定で「副業＝即アウト」ではありません。
ただし「仕入れて利益を取る」形がハッキリ見えると、規約違反リスクは高まります。
大切なのは、 「事業者扱いされにくい工夫」をしながら活動すること。
そして最悪に備えて、今のうちに販路の分散を進めておくことです。
👉 次回は、いよいよ 「メルカリShops移行のメリット・デメリット」 を深掘りします。
「結局Shopsに行くべき？それとも踏みとどまるべき？」という判断軸を整理していきますのでお楽しみに！
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